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日銀の動向     




円安と日米金利差とマネタリベースと国際収支の関係

日銀当預への付利撤廃が次の一手

金利考


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    ◆経常収支の推移
    ◆貿易収支の推移
    ◆輸出の伸び率推移

    日米金融性格2015/0310

    日米マネタリーベース推移
    ドル vs 円 5年
    ....
    ★ソロスチャート
    ソロスチャート2011年以降






    日米欧中央銀行の金融政策会議開催日(2016年)
    2016年日銀金融
    政策決定会合
    米連邦公開市場
    委員会(FOMC)
    欧州中央銀行
    理事会(ECB)
    1月28~29日※26~27日21日
    2月
    3月14~15日15~16日(会見)10日
    4月27~28日※26~27日21日
    5月
    6月15~16日14~15日(会見)2日
    7月28~29日※26~27日21日
    8月
    9月20~21日20~21日(会見)8日
    10月31日~11月1日※20日
    11月1日~2日
    12月19~20日※13~14日(会見)8日
    (注)※は展望レポート公表、ECBは木曜日開催、FRBは火~水曜日開催
    日欧は毎回、総裁の記者会見あり。






    15/01/06・・作年12月末のマネタリーベース=275兆8740億円、過去最高を更新
    黒田緩和は約束通り実行した。が、目標物価2%は未達。

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    • 日銀が6日発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース(資金供給量)の昨年12月末の残高は275兆8740億円(11月末は262兆6865億円)となり過去最高を更新した。

      日銀は昨年10月末の金融政策決定会合で追加金融緩和を実施し、マネタリーベースの年間増加額をそれまでの60─70兆円から約80兆円に拡大した。2014年末の残高は275兆円を見込んでいたが、実績はこれを上回った。

      12月中のマネタリーベースの平均残高は、前年比38.2%増の267兆4016億円となり、こちらも過去最高となった。
      マネタリーベースの構成要因ごとの月中平均残高は、金融機関の手元資金を示す当座預金が69.5%増の172兆6512億円。紙幣は同3.6%増の90兆1074億円、貨幣は同0.7%増の4兆6430億円となり、いずれも過去最高を更新した。
     
    •  
    • 2014/03/15
    • 日銀は、昨年4月に量的・質的緩和を決めた。2%物価目標を2年程度で達成すると約束。国債保有量を2年で倍増させるなどその大胆さから異次元緩和と呼ばれ、大幅な円安・株高の原動力となった。
    •   総裁は、物価は「目標に向けて順調に道筋をたどっている」と説明、現時点で大きなリスクはないとした。ただウクライナ情勢などで市場が大きく動いているため「(海外経済など)外的なリスク要因はよく見ていく必要がある」と述べた。
    •   金融政策運営では「現時点で一番重要なのは2%の物価安定目標を早期に実現することだ」として、実現が困難になれば追加緩和も辞さない構えを示した。市場では昨年4月の異次元緩和のような効果は期待できないとの見方もあるが、総裁は「もうこれ以上の緩和措置はないとか、そういうことはない」と述べ、政策手段が尽きたわけではないと反論した。
    •   追加緩和の具体策については「そのときの経済・物価情勢を勘案して2%への経路を順調にたどっているかどうかで判断する」と明言を避けた。市場の意表を突くサプライズ効果を重視しているのではとの見方に対しては「マーケットを出し抜かねばということはない」と語った。
    •   一方、消費税率引き上げについて「影響が大きく出るのは今年4〜6月だと思う。夏ごろから影響はかなり克服されて徐々にトレンドとしての成長に戻っていく」との認識を示した。その上で、7月以降に出る4〜6月期の国内総生産(GDP)を見るまで「全く状況が分からないというわけでもない」と述べ、4月以降の毎月の経済指標や、経営者の景況感などミクロの情報も注意深く点検する考えを示した。 [時事]
    •  
    • 2014/03/14

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      • 浜田教授:日銀の長期国債買い入れ倍増は「可能」-追加緩和5月にも
        安倍首相のブレーンである浜田宏一・米エール大名誉教授は、日本銀行は消費税率引き上げの影響が深刻だと判断すれば、5月中にも追加緩和を実施すべきだと述べた。具体的な手段としては、長期国債の買い入れペースを倍増し、新規に発行された長期国債を全て買い入れることも可能との見方を示した。 浜田教授は14日、追加緩和のタイミングについて「連休明けくらいでだいたい消費税率引き上げがどれくらい負担になるかだんだんわかってくると思うので、それが深刻な場合は5月中にやらなければならない」と述べた。
         日銀は現在、長期国債の保有額が年間50兆円増加するペースで買い入れている。これは新規に発行された長期国債の7割に相当するが、買い入れペースを100兆円に倍増すると10割を超える。浜田教授は「日本経済が15年も停滞していたのを回復させるには、時にはドラスティックなことをやってもいいのではないか」と言明。
        新規発行された長期国債を日銀が全て買い入れることも「できないとは思わない。貨幣を出さなければならないことを考えればタブーにはならない」と語った。 
        浜田教授は10-12月の実質国内総生産(GDP)成長率の2次速報値が前期比年率0.7%にとどまったことについては「アベノミクスが本当にはうまくいっていない、十分力強くないことの印だと言えるかもしれない」と述べた。 ↗








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      • インフレを回避せよ
         一方、日銀が2%の物価上昇を目指していることについては「物価をどうして2%にしなければいけないのか、全く分からない。1.5%だっていい。2%までなら何の問題もないが、4、5%になれば人々への大衆課税になる」と指摘。「雇用と生産、GDPが回復すればいいわけなので、2%にならないからアベノミクスは目的を達成できなかったと言われる筋合いはない」と語った。 
        さらに、「人の気持ちは簡単に変わる。これから心配しなければならないのは、デフレを脱却できるかどうかではなく、どうしたら国民経済にインフレ体質が舞い戻ってこないようにできるかだ」と言明。「毒を持って毒を制するということで、インフレ的にしていろいろな良いこともあるが、行き過ぎないように止めることは重要だ。日銀はインフレファイターであることを忘れてもらっては困る」と述べた。Bloomberg 2014/3/14 17:39   3月14日(ブルームバーグ)
























































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    • 2014/03/11
    • 日銀は11日の金融政策決定会合で、現行の量的・質的金融緩和の継続を全員一致で決めた。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で「生産、所得、支出の好循環が働き始めている点には全く変化がない」と指摘。「必要があればちゅうちょなく調整する」としながらも「現時点で金融政策を調整する必要があるとは思っていない」と述べ、追加緩和に慎重な姿勢を示した。  会合後の声明で日銀は、輸出について「横ばい圏内の動きになっている」として判断を引き下げた。黒田総裁は、米国の寒波に加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要を見込みメーカーなどが輸出よりも国内出荷を優先させたとして「一時的要因が大きい」と説明。世界経済が悪化するリスクが高まっているとは言えず、輸出は「緩やかに増加していく」との見通しを示した。



    13/10/02・・9月末のマネタリーベース=185兆5551億円
    前月比9兆円増。今回は大きく伸びた。



    13/09/03・・8月末のマネタリーベース=176兆9927億円
    前月比3兆円増にとどまった。毎月7兆円のはずだった。前月もわずかな伸びだった。




    13/08/02・・7月末のマネタリーベース=173兆3100億円
    前月比微増にとどまった。月末まで判明せず。これを受け、日銀は1日、毎営業日ベースでのマネタリーベース(資金供給量)の残高公表を開始した。
    掲載日内訳
    2013年 8月 7日2013年7月  [PDF 271KB



    13/07/02・・6月末のマネタリーベース=173兆円
    日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース(資金供給量)の6月末残高が173兆1250億円となり、4カ月連続で過去最高を更新。5月末は159兆1641億円だった。5月に比べなんと14兆円も増えた。4月4日に導入した異次元緩和による大規模資金供給が続いており、当座預金残高が84兆6996億円(末残)と過去最高に拡大したことが要因。    
        月中平均残高も前年比36.0%増の163兆5375億円となり、4カ月連続で過去最高を更新。月中平残の内訳は、当座預金が同114.5%増の76兆1590億円、準備預金は同119.4%増の69兆0379億円。紙幣(銀行券)は同3.3%増の82兆8305億円、貨幣は同1.0%増の4兆5480億円。




    13/06/11・・・・貸出増加支援制度、初回貸付予定額は3兆1519億円。
    第1回目の貸付は1─3月の貸出増加額に基づいて実施し、2回目は4─6月分について9月の実行を予定している。貸出の増加基調を背景に日銀では「金融機関の積極的な需要がみられている」(黒田東彦総裁)と評価。  貸付日は6月20日で、貸付先数は70を予定している。内訳は、大手行が8先で2兆5400億円、地域金融機関などが62先で6119億円。貸付期間は1年が1914億円、3年が2兆9605億円となる。     
        貸出増加支援制度は、金融機関に一段の融資先や案件の開拓を促すことで、現在の緩和的な金融環境を実体経済に波及させることが狙い。四半期ごとに貸出残高を増やした金融機関に対し、その増加額相当分について、金融機関の希望に応じて年0.1%という低利で最長4年(借り換え含む)の資金供給を行う。日銀からの資金供給額は上限を設けない「無制限」で、資金使途は自由。



    13/06/11・・・・資金供給オペ延長、今は必要ないという結論。
    市場予想に対し日銀の「ゼロ回答」で円高・株安・債券安進む。日銀金融政策決定会合の結果は昼前に明らかになった。



    13/06/04・・・・5月末のマネタリーベース=159兆円
    日本銀行が4日発表したマネタリーベース(市場への資金供給量)は、5月末時点で159兆1641億円で、4月末から3兆8838億円増えて過去最高を更新した。



       2013年5月BOJ [PDF 139KB]
    増え方が少ない。月間で7兆円超えのはずではなかったか?




    13/05/02・・・・4月末のマネタリーベースも155兆2803億円
    日銀が2日に発表した2013年4月のマネタリーベース(平均残高)は前年比23.1%増の149兆5975億円と過去最高を更新した。これまでの最高は今年3月の134兆7413億円だった。  同時に発表した4月末のマネタリーベースも155兆2803億円となり、過去最高となった。これまでの最高は今年3月末の146兆0410億円だった。   
     マネタリーベース平均残高の前年比の伸びが20%を上回ったのは、震災直後の2011年4月に23.9%増となって以来のこと。日銀の金融緩和による大量の資金供給で金融機関の手元資金量を示す当座預金残高が平残ベースで前年比70.6%増の61兆9433億円と大幅に増えた。4月末の当座預金残高は66兆1822億円となり、3月末の58兆1289億円から約8兆円増加した。   
     日銀は量的・質的緩和における金融市場調節方針として「マネタリーベースが年間約60─70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」としている。 この方針のもと、マネタリーベースは13年末には200兆円、14年末には270兆円となると見込んでいる。   
     金融市場調節の操作目標をマネタリーベースに変更したことに伴い、今回公表のマネタリーベース統計から、月中平均残高に加え、月末残高も公表された。






    黒田異次元viva
    13/04/04 
    日銀追加緩和好感でプラ転し大幅高 
    1)前場はマイナス280円もあった日経平均は前日比272円34銭高の1万2634円。日中値幅は558円。
    2)日銀の緩和の指標はマネタリーベース(資金供給量)に変更

          




    ●日銀が新たな金融政策とともに発表したマネタリーベース (単位:兆円)
           「2年間で約2倍の高度膨張宣言」


    *下方の図1参考





    12年末
    実績
    13年末
    見通し
    14年末
    見通し



    マネタリーベース138200270

    前年比
    145%135%







    ●日銀のバランスシート項目の内訳       (単位:兆円) 
           ・「力こぶは国債買い入れと貸出支援基金」を通じての資金供給。













    12年末実績13年末見通14年末見通

    12年末実績13年末見通14年末見通

    長期国債89.0140.0190.0
    銀行券87.088.090.0

    Cp等2.12.22.2
    当座預金47.0107.0175.0

    社債等2.93.23.2






    ETF1.52.53.5






    J REIT0.10.10.2






    貸出支援基金3.313.018.0






    小計98.9161.0217.1
    小計134.0195.0265.0

    その他59.159.072.9
    その他24.025.025.0

    その他含めた資産計158.0220.0290.0
    その他含めた負 債・純資産計158.0220.0290.0











    ●市場の反応


    ・三菱地所、三井不動産住友不動産など不動産大手が急騰し、年初来高値です。新興不動産関連のケネディクスは連日の1000億円を超える大商いで、堂々と東証一部のトップ。値段は小幅高。その他の新興不動産レーサム、サンフロンティア、いちごなども昨日高値は抜けておりません。
    ・アイフルのS高が目に付きます。
    :JR東も年初来高値更新。

    午前中活気があったバイオ関連が、大型不動産主力株に資金が向かうと尻すぼみになりました。



    流動性相場の特徴は流動性をしっかり受け止められる銘柄が本命です。債券のデーリングにも似た場面がやってきます。流動性受け皿の超大型銘柄がやがてポンポン上がるのでしょう。かつて、新日鉄や東電が20倍くらいになりました。あれです。そしてその時小型株は置いてきぼり銘柄と、30倍、40倍くらいの銘柄が出てくるのでしょう。
    そして1/29日、4/1日みたいなエアポケットも何回もあることでしょう。勝ちを急いで信用取引や借金では絶対やめておきましょう。










    バブルのバルブ全開


    日銀貸出支援金に関する記事(ブル-ムバーグ)
    12月13日
    日本銀行は近く詳細を発表する新たな貸出支援制度について、外国金融機関の日本法人・支店を対象に加えるほか、貸出増加額を算出する融資先として、ヘッジファンドを含む国内外のノンバンクも加える。国内での貸出増加だけでなく、円で資金調達して外貨に転換する円キャリー取引や、対外M&A(企業の合併・買収)の増加を狙う。関係者への取材で明らかになった。日銀は20日の金融政策決定会合で、10月30日に打ち出した貸出増加を支援するための資金供給の詳細を公表する。日銀に当座預金口座を持つ預金取扱金融機関が対象で、金融機関の貸出増加額について、希望に応じてその全額を資金供給する。貸出増加額を算出する融資先は、金融機関や公的部門、国債への投資を除き、幅広く認める。円建てだけでなく、外貨建ての貸し付けを含めているのが最大の特徴だ。
    日銀によると、最近1年間の貸出が増加した金融機関の貸出残高の合計額は約15兆円で、うち4兆円が外貨での貸し出し。新制度の創設により、来年1年間で日銀が新たに供給するマネーは、資産買い入れ等基金で購入する金融資産26兆円と合わせ、計41兆円を超える見込み。
    金利は貸付実行時の政策金利(現在0.1%)で、最長4年まで乗り換えが可能資金供給の総額の上限は設定せず、「無制限」とする。貸し付けには日銀が認める共通担保が必要で、同担保には日本国債や手形、証書貸付債権など国内金融資産のほか、米国債も含まれる。年明けのできるだけ早い時期に1回目の入札を実施する。期間は1年程度とするが、情勢次第で複数年の延長を視野に入れている。










    円高圧力の緩和も期待
     過去1年間の約15兆円の貸出残高の増加分について、西村清彦副総裁は5日、新潟市内で行った講演で「これは実は、恐らく最低限だと思う」と表明。金融機関の貸し出しがこれまで以上のペースで増加すれば、貸出支援基金の残高は15兆円を超えて拡大するとの見方を示した。
    11月26日に公表された10月30日の決定会合の議事要旨によると、1人の委員が新たな資金供給制度について「非居住者向けの円貸出を貸出増加の算出対象に加えることは、円高圧力の緩和という副次的な効果も期待できる」と指摘。早川英男理事は11月5日、円キャリー取引が増加し、「結果として自国通貨安につながる」可能性があるとの見方を示した。
    新制度により、過去の一定時点から貸し出しを増やした金融機関は、その増加額を限度に0.1%の金利で1-3年間の資金供給を受けることができ、最長4年まで乗り換えが可能。算出対象となる融資は金融機関を除く民間に限るが、ヘッジファンドを含むノンバンクへの融資は除外しない。金融機関が低利で得た資金を何に融資するかも自由で、再びヘッジファンドに融資することも可能となる。







    日銀が10日発表した貸出・資金吸収動向によると、11月の銀行貸出平均残高は前年同月比1.3%増の397兆6836億円と14カ月連続で増加。原発停止で火力用燃料費が増えた電力会社やM&A向けが押し上げ、2009年10月(同1.5%増)以来、約3年ぶりの高い伸び率を記録した。
    バークレイズ証券の山川哲史調査部長は11月15日のリポートで、日銀の新制度について「円貨のみならず外貨による借り入れについても適用範囲となることも含め、企業による対外M&Aに一段と拍車を掛ける展開となることが予想される」と指摘。「対外M&A等の拡大を通じ、円安に寄与することが期待される」としている。
    また、大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストは同月9日のリポートで「緩和的な金融環境の浸透という観点から、景気浮揚やデフレ脱却に向けて貢献できる余地がますます少なくなる一方で、中央銀行の政策対応に対する期待や要求は強まるばかりだ」と指摘。
    その上で「こうした状況下、日銀が低金利環境を積極的に活用した経済活動の活性化を促すのと同時に、為替に働き掛ける『一挙両得』のルートを模索しようとする『動機』は十分にありそうだ」としている。