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米景気拡大 米減税とその効果


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  • ・2018年の経済が良好に推移する
  • ・それが金利を押し上げ、資産価格への重しになっていく
  • ・仮に強気派の挙げる材料を是とするなら、厄介な金利上昇はさらに上げ幅を広げる
  • ・そういう成長が得られるなら、金利は今のままではいられなくなる。
  • ・【米2年債利回りがS&P500の配当利回りを超えた】
  • 年末(12月29日)のSP 500配当利回りは1.87%。
  •  米2年債利回りは1.89%
  •  米国株に割高感があって先安と考える投資家がいれば、米国株ではなく2年債にしておけば死に金にもならず次の買い場まで待機できる
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      • ・減税で浮いた資金を株主に還元。自社株買いの増大&株式消却
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      • ・減税で浮いた資金を株主に還元。自社株買いの増大&株式消却
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  • ㌦円超長期画像サイト
      • 【米国】
        ・法人税率の引き下げ
          35%➡21%
        ・海外利益本国送金課税の軽減
          前回ブッシュ時は自社株買い
          に繋がった。
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阿呆な投資家で知られているジム・ロジャース


  • 「日銀は毎日紙幣を刷って株や債券を買っている。 とてもショッキングで信じられない話だ。 次の弱気相場で日本は海の中に消滅するかもしれない」ジム・ロジャース
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    2017/11/29
      • 意外とマトを射てるかもしれない
      2017/11/29
        • 意外とマトを射てるかもしれない
      •  日本沈没が実現するかは別として、その前段は胸に刺さる。私たちはあまりにも現状に慣れすぎてしまったかもしれない。「紙幣を刷って株や債券を買」うという行動の異常性に無頓着になっている。わずかな自己資金で膨大な債券や株を買うという行動は、通貨を発行できる中央銀行だからといって健全なものか。それを疑う気持ちが日に日に薄れていく。
      • ロジャーズ氏はかねてより日本や日本人に好意を持っているが、さほどのシンパシーはない。彼にとって今の日本は投資の対象だ。「しかし、しばらくの間は、高値から50%低く、安倍首相は市場を持ち上げるために何でもする。だから、私は日本株を持っているんだ。私が儲かるかどうかはわからないが、日本株は過去の最高値まで戻ると考えている。」
      • 日経平均株価の史上最高値は1989年12月29日の取引時間中につけた38,957.44円。24日終値は22,550.85円だから、日経平均で72%の上昇を予想していることになる。(フィナンシャルポインタコメンテータ)

      N225の50年推移

      *韓国 51年間
      *香港.HSI  51年間
      NYダウ 1986年~55年間

      S&P 1986年~55年間
      2017/11/26
      外人と個人は売りと買いが全く反対
      【売買動向チャート】2017/11/26



      N225は11/09の天井打ち以降もんでいるが、9月以降の上昇相場は外人が相場の主役であったことがはっきりする。
      個人は概ね外人と反対の行動を取ってきた。N225相場が崩れた頃から一気に買いの主体になっている。


















      トランプは為替介入のスイス銀行をどう見ているんだろう。

      • 世界の中銀の中で株式を買う異常な国は日銀だけかと思っていたが、あのお硬いスイス中央銀行が米株を大いに買っている。
          • スイス中銀の外貨準備に占める株式の比率は足元でおよそ20%と、昨年の17%から上昇している。2010年は10%だった。
      •  国内総生産(GDP)との対比で見た場合、スイス中銀のバランスシートは主要中銀で最も大きい上に、株式資産の増加率はバランスシート全体の2倍前後に達している。ロイターの計算によると、過去1年間で株式保有は41%増えて約1270億フランに達した。新規購入に加えて、保有株の評価額が高まったためだ。
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          • 今や保有する米フェイスブック(FB.O)株の規模は、同社のザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)を上回る事態になった。ザッカーバーグ氏の保有株の大半が経営権に影響するクラス株だという点を差し引いても、スイス中銀がドル建て株式投資家として大きな存在になった。
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      • スイス銀行は為替介入を積極的に行っている。
      •  スイス中銀は1年半前にユーロに対するフラン相場の上限を撤廃したが、その後もたびたびユーロ買いフラン売り介入に動いている。6月23日の英国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利した後にも、介入を実施した。ジョルダン総裁は今月、物価下落やフランが過大評価されている状況を踏まえれば、マイナス金利と積極的な為替介入の方針をこれからも続けるのが妥当だとの見解を示した。為替介入の結果、スイス中銀の外貨準備は6月末時点で6353億フラン(6500億ドル)相当と、1年前の5295億フランから増加。
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      *スイスフラン/


      為替主なる変動要因で通信簿


      為替主なる変動要因 2017/11/20時点では下表の通り。
      -->
      円安円高
      変動要因6点6点
      物価上昇率
      期待インフレ率上昇低下
      購買力平価円安円高
      資本フロー
      貿易収支赤字黒字
      投資収支赤字黒字
      経常収支赤字黒字
      米長期金利上昇低下
      米雇用の伸び加速減速
      日米金利差(米-日)拡大縮小
      先物取引円ショート円ロング
      株式相対パフォーマンス(日本株÷米国株)上昇低下
      マネタリベースの伸び(日本÷米国)上昇低下

      ビットコイン  バブルの渦中:::いずれ巻き込む世界の波乱




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      2018/01/17
      世界中で叩かれている仮想通貨も崩落し始めた。

      仮想通貨直近最高値18/01/17日付
      Bitcoin2,210,0001,270,00017/12/07
      イーサリアム157,036117,00018/01/13
      XRP358.873120.49518/01/04
      NEM215.211106.68018/01/07


      【バフェット】2018/01/10
      仮想通貨について「一般論として言えるのは、ほぼ確実に悪い結末が来るということだ」とコメント。また、「全ての仮想通貨の5年先のプット(売る権利)が買えるなら、喜んで買う。しかし10セント分すら空売りするつもりはない」







        • 2018/01/09
            • [ニューヨーク 8日 ] - 仮想通貨ビットコインの情報サイト、、コインマーケットキャップは8日、韓国の取引所大手3カ所の価格を、何の説明もなく相場の算出対象から外した。 
            •     これを受けてビットコイン価格は下落し、同サイトが価格を調査している仮想通貨が全て急落する事態を招いた。 
            •     仮想通貨デリバティブ(金融派生商品)取引所のビットマックスの関係者は「韓国の仮想通貨はバリュエーションが軒並み30%割高だ」と指摘。「これを除外したことで時価総額は30%目減りしたとみられ、何が起きているのかを巡る不安が要因で売りが加速した」と分析した。 
            •     アナリストは、仮想通貨口座を機関投資家に提供していた韓国の銀行6行を金融当局が調査中だと報じられたことも、相場の悪材料になったとみている。 
            • 2018/01/08
                • ダイレクシオン、レバレッジ型とインバース型のビットコインETFの上場計画
            • 資産運用会社ダイレクシオン・アセット・マネジメントが、ビットコインの価格に連動する「レバレッジ型」と「インバース型」の上場投資信託(ETF)の上場を計画していることが分かった。 
            •     ダイレクシオンが上場を予定しているインターコンチネンタル取引所傘下のNYSEアーカ取引所が関連書類を提出した。同取引所はこの中で「今回の上場により市場参加者の間で競争が高まり、投資家や市場が恩恵を受ける」と説明した。 
            •     ダイレクシオンのビットコインETFは、値動きが原指標の日々の騰落率の2倍となるように設計されている。 
            •     米証券取引委員会(SEC)はこれまでビットコインETFの上場申請をすべて却下か保留の扱いとしている。  
              2018/01/05
                • 米ファンド2社、ビットコインETFの申請撤回 SECの懸念で
                • 仮想通貨ビットコインの値動きに連動する上場投資信託(ETF)の設定を計画していた米投資ファンド2社が、米証券取引委員会(SEC)が懸念を示したことから申請を取り下げたことが8日に当局に提出された書類で明らかになった。 2社はラファティー・アセット・マネジメントとエクスチェンジ・トレーデッド・コンセプツがそれぞれ管理するファンドで、合計で3つのビットコインETFを計画していた。両ファンドからコメントは得られていない。 書類の1つによると、SECのスタッフはビットコイン先物の「流動性とバリュエーションについて懸念を示した」という。 昨年12月に2つの大手取引所がビットコイン先物を上場したため、ファンドマネジャーらはビットコインETFの申請が承認される可能性はあると見込んでいた。 SECを含む米国の規制当局は仮想通貨への対応に頭を悩ませているが、ビットコインを直接管理する当局はない。SECがファンドを管轄する一方で、米商品先物取引委員会(CFTC)は先物取引を担当。CFTCはビットコインが金融システムに及ぼす潜在的リスクに十分に対応していないとの批判にさらされている。 同時に、ビットコイン関連商品を巡るSECの決定も注目を浴びている。 今回申請されたETFの1つは、ビットコインの1日の値動きの2倍のペースで値上がりあるいは値下がりするよう設計されている。ビットスタンプ取引所のデータによると、ビットコインは過去2年間だけで、1日の値動きが10%を上回った日が26回あった。















            • 【日本がビットコイン・バブルを助長か】 通貨の長い歴史において、政府は常にイノベーションを規制し、合法的にわが物にしてきた。よって、ビットコインをはじめとする仮想通貨も同じ運命をたどる。ビットコインの価値は、仮にその取引の全てをデビットカードやクレジットカードの取引のように当局側で把握できるならば、1万ドルよりもむしろ10ドルに近づくはずだ。その意味では、日本の当局(金融庁)が仮想通貨取引所の登録制を導入したことは良いことだ。しかし、ビットコイン取引を合法化したことで、日本が海外の地下取引に対して資金洗浄の場を作り出してしまった可能性はある。また、ビットコインの最近の価格バブルにかなり寄与したのではないかと私は思う。日本の当局関係者は、他の国々も日本と同じように対応すれば、合法的にビットコインを使用するためには登録が必要となるので問題はないと言うが、現実には近い将来そうはならないだろう。特に米国が、好まざる政府に対する金融制裁に深く関わっていることを考えればなおさらだ。従って、最終的には日本も、他国からの要請で、このほぼ匿名の取引に使われる媒体に対して、より手厳しいスタンスを取らざるを得なくなるのではないかと思う。

            • 「政府は勝つまでルールを変更できる」
              通貨の長い歴史において、民間セクターがイノベーションを起こしても、やがて政府が規制し、合法的にわが物とすることが何度も繰り返されてきた。確実に同じことが暗号通貨でも起こる。リバタリアン(自由至上主義者)たちは、ビットコインが全ての法定通貨を打ち負かすと考えているようだが、彼らは間違っている。
              通貨については、ルールを決めるのは政府であり、勝つまでルールを変えることができる。

            • 「中銀がデジタル通貨を発行する可能性」
              中銀版デジタル通貨は必然的な流れだ。実際、中銀の準備預金はすでに電子データであり、一種のデジタル通貨である。残されている疑問は、中銀がどれくらいリテール市場に浸透したいのかという程度の問題だ。(ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授)

            ❂  1BTC=230万円
            万人が呆れ果てたる値が出れば、それが高下の界なり
            • 「日
                2017/12/07
                  • ビットコイン1,665,529(+19.19%)円
              •  すごい、値上がり率!!
              •  

                2017/12/07
                  • 世界的超金融緩和で潜んでいた流動性マネーが自己増殖を求めてビットコインに流れ込んでいる様相。
                最新ニュース

                2017/12/17
                マウントゴックス、破産から民事再生か ビットコイン急騰で
                2017/11/21
                .米先物取引所運営大手のCMEグループは20日、仮想通貨ビットコイン先物の上場は引き続き年内を予定しているものの、12月11日に取引開始するとのウェブサイトの情報は誤りだと説明した。 CMEがビットコイン先物の契約が12月11日の取引に向けて同10日に発効するとの情報を掲載したとの報道が出たことを受け、ビットコイン価格は11月20日に初めて8000ドルを突破した。 ただ、この情報は後にサイトから削除され、同社の広報担当者は「掲載はエラーによるもの」と説明した。詳細には触れなかった。 担当者によると同社はこの日時点で、米商品先物取引委員会(CFTC)にビットコイン先物の立ち上げを申請していないという。 同社のライバルで、シカゴ・オプション取引所(CBOE)を運営するCBOEグローバルマーケッツも、ビットコイン先物の上場をまだ申請していないと説明していたが、広報担当者はCFTCと活発な協議をしていると明らかにした。CBOEは先物の上場を、ビットコイン価格に連動する上場投資信託(ETF)の立ち上げに向けた第一段階と位置づけている。
                • これはニュース性を高めるための確信的なリーク記事































                NOV 13, 2017
                過去の例をみると、ビットコインは過去最高値をつけた後、前回の過去最高値を上回る価格でリバウンドし、さらなる高値を目指す傾向がある。 大きな強気材料も後押ししている。年末以降、世界最大のデリバティブ商品取引所であるCMEグループやシカゴオプション取引所によるビットコイン先物の上場が予定されており、7京円規模のデリバティブ市場から機関投資家マネーが流れ込むと期待されている。 2017年末までには再び過去最高値を更新し、中期的には1万ドルを目指すだろう。cointelegraph.com



                *2017/11/15***
                *****ビットコイン当日の動き


                *BTCJPY
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                29日 ロイター] - ダドリー米ニューヨーク連銀総裁は29日、1万ドルを突破した仮想通貨ビットコインについては「価値の保存が安定しておらず、通貨に求められる特性もあまり備わっていない」とした上で「個人的にかなり警戒している」との考えを示した。当地での講演で述べた。 
                    デジタル通貨(仮想通貨)については「現時点で米連邦準備理事会(FRB)によるデジタル通貨の提供について、あれこれ語るのはかなり時期尚早といえるが、デジタル通貨を保有したり提供したりすることの意義や必要性について考えることは始まっている」と語った。
                2017/11/28
                しかし、まぁ、呆れるほどの高騰ぶり。バブルの実況中継を見ている気がしますね。超金融緩和で行き場をなくし滞留していた資金がどっと来ている感じがします。
                こうなると通貨というカテゴリーの金融マターではないです。
                投機、博打そのものです。
                実体経済への影響がないことを祈るばかりです。
                • 【気にし始めた中銀】
                • ・2017/11/29
                • イングランド銀行(英中央銀行)のカンリフ副総裁は、ビットコインは世界経済にリスクを生じさせるほどの規模ではないとの見解を示した。 
                •     ビットコインは29日に1万ドルを突破し最高値を更新。年初来の上昇率は900%以上と全ての資産の中で最大となっており、投機的バブルとの懸念が強まっている。 
                •     副総裁は英国の家計が全体として借金を原動力に熱狂し続けているとは思わないが、消費者信用残高の急速な伸び率は注視する必要があると述べた。 

                • 横ロでバブルとはそもそも投機的なことの表現にすぎない。英中銀の要人レベルの低下を示す一コマではある。


                • 2017/12/01
                  「ビットコインは決して通貨ではなく、仮想通貨でさえもない。投機的資産だ。その価値と極端なボラティリティーに経済的な根拠はなく、だれかが責任を負うものでもない。」フランス中銀総裁。
                • *オランダのチューリップの話題と同じですね本質は。
                  2017/12/07
                    • ビットコインの時価総額、トヨタや米シティ抜く 。
                    • 7日に一時2400億ドル(約27兆円)を超えた。日本時間の7日午後3時時点で1ビットコイン=1万4179ドル。








                  • 2017/12/07
                    「米経済誌バロンズは、ビットコインについて、価格急騰、先物上場で関心がさらに高まる可能性と掲載している。投資家は株価上昇を祝っているが、ビットコインの急騰をもはや無視できなくなっており、ウォール街も祭りに加わろうとしている。ゴールドマン・サックスのような金融機関も顧客によるビットコイン取引の手助けを検討しており、いったん踏み込めばもう後へは戻れないかもしれないとも伝えている。また、ビットコインのデリバティブを初めて提供したレッジャーXは、「1年以内に、複数の大手投資銀行が、バランスシート上にビットコインを保有するようになるだろう」と予想しているようだ。




                    • 2017/12/17
                      一般社会でも大きな注目を集めているビットコインは12月11日以降、非常に安定した値動きで推移している。ビットコインは2017年、12万円ちょうど近辺で始まり、3月末まで11─15万円程度で推移。しかし、5月には30万円、8月には50万円、10月には80万円をそれぞれ上抜けるなど着実に上昇を続け、11月26日には100万円の大台を突破。その後、わずか2週間足らずの12月8日には200万円を超えた。200万円を上抜けたビットコインは、その後も上昇を続け、一時は240万円近くを記録したが、12月10日には150万円近くとピーク時から30%以上も下落。ビットコインの過去30日ボラティリティーは年率100%を超えるなど、値動きは極度に高まった。ただ、翌11日から原稿執筆時点(日本時間15日正午頃)まで、ビットコインは、これまでとは大きく異なり、190万円台前半で落ち着いた値動きを続けている。SPONSOREDビットコインの値動きが12月11日以降安定した理由として、ビットコインの上場先物の登場を指摘する声がある。米シカゴ・オプション取引所(CBOE)は、日本時間11日午前8時にビットコインの先物取引を開始した。期近物(1月限)価格は1万5460ドル(約175万円)で始まったが、しばらくすると上昇基調で推移し、一時は1万8850ドル(約214万円)と、スポット価格を12%ほど上回った。その後も先物価格は、スポットを上回る状態が続いたが、日本時間13日になると両者の価格差は縮小。原稿執筆時点では両者のかい離率は1─2%程度となっている。先物市場では、現物資産を保有していなくても、売りから取引を始めることができる。現物市場での価格が、ファンダメンタルズなどと照らし合わせ高過ぎると判断される場面では、先物市場で売り取引が優勢となり、価格は下落しやすくなる。そして先物市場での価格下落が現物市場に波及し、結果的に価格上昇が抑えられると期待することもできなくはない。



                    • 11月16日時点でビットコインの時価総額は12兆円を超える(coin market capより)。この現状を、JPモルガンのCEOジェイミー・ダイモン氏は「詐欺」と呼び、世界有数のヘッジファンドBridgwaterのレイ・ダリオ氏は「バブル」と呼ぶが、この状態は継続すると見るアナリストも存在する。11月9日、Segwit 2xの分岐が中止となり分裂回避が判明した後、一時ビットコイン価格は11月10日の始値約83万円から、12日には一時70万円を下回った(coin market capより)。この事態と同時に起きていたのがビットコインキャッシュの価格の高騰である。この裏には、意図的な価格操作の仕掛けがあったのではないかという声もある。16日時点では、2018年1月にあらたなコインであるビットコインキャッシュプラスが分岐を表明して注目を集めているが、今後も分岐などの大きなイベントに乗じて同様の事態が継続して起こると、市場は混乱する懸念がある。このような不安定な局面におかれているビットコインだが、技術開発による利便性の向上やブロックチェーン技術そのものに対する評価は依然として高い。市場の健全性はビットコインを始めとする仮想通貨の価値の安定性ともイコールであることから、今後も分裂というトレンドが続くのかどうかが注目される。

                  *****ビットコイン1年の動き







                  .【対数;4年間】

                    • マイニング】通貨としてのビットコインの新規発行は、この採掘(マイニング)を通じてしか行われない。そのため、ビットコインの発展を信じる人達が、次々と採掘活動(=1つの大きな取引台帳の更新作業)に力を注いでいる。ビットコインは、一定期間ごとに、すべての取引記録を取引台帳に追記される。その追記の処理には、ネットワーク上に分散されて保存されている取引台帳のデータと、追記の対象期間に発生したすべての取引のデータの整合性を取りながら正確に記録することが求められる。その整合性を取る作業はコンピューターによる計算で実現できるのだが、膨大な計算量が必要となる。分散されて保存されている1つの大きな取引台帳のデータも、追記対象の取引のデータも、すべてを正確に検証してから追記しなければならない。そこで、ビットコインでは、この追記作業に有志のコンピューターリソースを借りている。余っているコンピューターの計算能力を借りることによって、膨大な計算を行い、みんなで共有する1つの大きな取引台帳に追記を行っている。この追記作業の手伝いをしてくれた人、追記作業のために膨大な計算処理をし、結果として追記処理を成功させた人には、その見返りとしてビットコインが支払われる。つまり、追記作業を手伝ってビットコイン全体が健全に運用されるようにがんばってくれたことへの報酬として、ビットコインが支払われるわけ。この報酬は、新たに発行されたビットコインによって支払われる。つまり、通貨の新規発行がこの瞬間に起こる。わざわざ膨大な計算を行ってビットコイン全体の発展に貢献してくれた人へのささやかな感謝の形が、新規ビットコインの発行となるわけだ。この新規発行に至る行為が「採掘(マイニング)」と呼ばれている。コンピューターの計算能力をお金に変えるビジネスと割りきって、日夜採掘(マイニング)に励んでいる人たちが世界中に存在する。そのおかげで、今日もビットコインの安全性が保たれている。マイニングによってビットコインを掘り当てたといっても、それはただのデータのかたまりにすぎない。最初はそこらへんに落ちている石ころと同じ。何の価値も持ない。特定のゲームの中だけで通用する「ゲーム内通貨(ポイント)」と同じ。いきなり円やドルなどの現金に換金できたわけではない。塩が貴重だった時代には、塩と何かを交換して、塩が通貨としての価値を持った。ビットコインも「モノ」と交換できるようになって、はじめて現金と同じ価値を持った。

                      • 【発行管理と流通管理】
                        通貨を管理する「中央銀行」が存在しない。ビットコインには、発行を司る
                        組織や流通を管理する組織が存在しない。ビットコインは、国家や企業が運営している仮想通貨ではない。円やドルと同じような通貨なのに、どこの国も、企業も、ビットコインの発行・流通には関与していない。この非常識な概念が、ビットコインの最大の特徴。
                    • 【ビットコインの発行総量】
                       ビットコインの発行総量は、事前に決められている。ビットコインの発行総量は、2140年までに2,100万 Bitcoin とされていて、それ以降は新規に発行されることがない。また、採掘(マイニング)によって発行される量も調整されている。そのため、一瞬にして発行量が増えてインフレが起こったり、混乱が生じることを避けた設計がなされている。

                    • 【ビットコイン・ピザ・デイ】5月22日は「ビットコイン・ピザ・デイ」と呼ばれて、ビットコイン関係者のお祭りの日

                  • 【ビットコインを使うメリット】国家や企業が関与していないので、例えば個人間の送金においては、次のようなメリットが存在します。
                  • 個人間で文字通り「直接」送金できる
                  • 手数料が無料か格安
                  • 監視や制限が存在しない

                  • 【ビットコイン保存場所】ビットコインには、ウォレット(財布)という概念がある。これは、円やドルの例で言えば、銀行口座にあたるもの。 ビットコインを利用するすべての人はウォレットを持ち、そこにビットコインを保存し、決済に利用。つまり、ビットコインを使いたい人は全員、ウォレットを作成する必要がある。 個人に割り振られるメールアドレスのようなもの。実際には、長い文字列でウォレット ID が表現され、 そのままでは覚えにくいため、個人間送金が難しくなる。そこで、一般的には ID を短縮したコードを用いたり、スマートフォンで読み取れる QR コードに変換したりして、交換する。