・中国では今回の株価急落をきっかけに、投資家との対話を担う「超監督機関」の創設を求める声が高まっている。中央銀行や中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）など既存の規制当局の対応が統一性を欠き、投資家の間で先行き不透明感が高まったことが市場の急落につながった。 ＣＳＲＣはよりによって上半期末を控えてキャッシュの需要が高まる６月に信用取引規制を導入し、市場の過熱を抑制するため多数の新規株式公開（ＩＰＯ）を承認した。同時に中央銀行は公開市場操作を通じて短期の資金供給を停止し、期限を迎えた銀行向け融資の一部を延長しなかった。こうした明らかに一貫性を欠いた対策が不安をあおり、株式市場の急落につながった。 「粗忽者という汚名を払しょくするには、１つの中央銀行と３つの証券監督関連の委員会を統括する超監督機関を設置するしかない」。超監督機関の設置の議論は何年も前から俎上に上っているが、政府に実行の意欲はうかがえない。中国で最初に「国家レベルの金融安定委員会」の構想が浮上したのは世界金融危機後だが、計画はうやむやになってしまった。 今回は「特に店頭での借り入れを通じた信用取引の解約が株価急落の主因で、過剰なＩＰＯが投資家の不安をあおった」。 中国の銀行幹部は、ＣＳＲＣの一般職員の間では幹部が株式市場をコントロールできると考え、声明発表でかえって混乱を招いたことへの不満の声も出ていると。 「こうした動きすべてが、政策当局者は混乱状態という見方を裏付けている」。 今回の株式市場急落は、中銀による予想外の引き締めで流動性危機が発生した２０１３年の状況と類似している。このときは短期金融市場で金利が一時３０％にまで上昇し、国内外の市場が混乱した。両方の危機に共通するのは「室で判断を下す官僚主義」と「市場急変への準備不足」が重なった点だ。 しかし流動性ひっ迫で打撃を受けるのは企業と短期の資金需要に限定されるが、株式市場の急落は約１億人の個人投資家に影響が及び、政治の安定を土台とする中国で長期にわたる巨大なリスクを生む。 今回はギリシャ危機が併発しているだけに、中国が国内と国外の両方での打撃を避けようとするならば素早い軌道修正がより強く求められている。 |
中国の暴落もすさまじいが、政策発動もすさまじい。と
いうか、ありとあらゆると言うかめちゃくちゃやんｯて感じ。
しかし、ほとんど効き目がない株価の動き。
そのうち「売りを禁止する。買いを推奨する」なんて発動
が出るかも。
売るものが出ないで買いだけで売買成立すると思ってい
るのだろうか。
業を煮やして天安門の虐殺を金融市場でやってのける
のだろうか？
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