- 2014/07/03
- やっぱりなっという印象。今日、甘利経済再生相が講演。
骨細で骨が折れそうな成長戦略
甘利明経済再生担当相は３日、フォーリンプレスセンター（ＦＰＣＪ）で講演し、法人実効税率の引き下げについてドイツを目指して２０％台まで引き下げるとしたうえで、来年度から着手し、数年で着地すると語った。数年とは５年を基軸にするとした。 - 20%台という曖昧な期待を起こさせる表現が気になっていたが、28％でも29％でも20％台には違いない。姑息なたぶらかしみたいな手法は外人には通用しない。
- ﾄﾞｲﾂを調べてみたら、実効税率は29.83％
法人税と連帯付加税からなる。法人税は、法人（株式会社AG、有限会社GmbHなど）の所得に対して課せられる。連帯付加税は法人税額の5.5％（課税対象所得の0.825％）。このほか、地方税として営業税（次項参照）がある。3つの税を合わせた実効税率は、29.83％（2011年の平均）。合名会社（Ohg）、合資会社（GbR）などパートナーシップ形態の会社は法人とはみなされず、法人税の代わりに出資者に対して所得税が課される。
