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先進国景気拡大し、BRICS後退

2014/01/16

2014年の世界経済見通しを3.2%に引き上げ、先進国の勢い映す=世銀 
途上国の成長率は下押し

世界銀行は14日、最新の「世界経済展望」を公表し、2014年の世界成長率見通しを3.2%に引き上げた。6月時点では3%を予測していた。米国を中心に先進国の景気の回復ペースが強まってきたとの見方を示している。緊縮財政や政策の不透明さが重くのしかかっていた先進国では、そうした状況が大半の国で解消されつつあり、世銀は世界経済が「転換点」に達したと指摘した。特に米国については、成長率が昨年の1.8%から2014年は2.8%に大きく加速するとの見方を示している。世銀のチーフエコノミスト、カウシック・バス氏は、「先進国で自律的な回復が始まった兆候が5年ぶりに見受けられ、世界経済の2つ目の原動力となる可能性を示唆している」と述べた。2014年の途上国の成長率については、6月時点の5.6%から5.3%に引き下げた。報告書をまとめたアンドリュー・バーンズ氏は記者団に対し、「途上国の成長率が持続可能な成長率に近づく、新たな段階に入った」と述べた。<緩やかな緩和縮小>先進国の景気が強まるにつれ、金融危機のさなかに導入された金融緩和策が縮小され始めることになる。米連邦準備理事会(FRB)は量的緩和の規模を縮小し始めた。世銀は世界全体で金利が徐々に上昇し、途上国では資本流入のペースが鈍化し、若干の混乱が生じることになると指摘。報告書はこれが途上国の成長率の下押し要因となるとしても、先進国の成長加速によって輸出需要が増加することで相殺されると指摘した。ただし、金利が急上昇すれば、タイやマレーシアなど、高水準の債務や膨大な経常赤字を抱える国に最も影響が及ぶとの見方も示している。世銀は中国経済の急激な不均衡調整(リバランス)や、ユーロ圏の景気回復の遅れ、米国の財政政策に関する不透明感など、世界の景気見通しに対するリスクはなくなってはいないが、解消されてきているとした。

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