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ＯＫＩの今２０１４年３月期は営業利益２２０億円（前期比６３％増）とした期初のＶ字回復見通しから、さらに上振れする見通しだ。会社側は１０月末、通期営業利益見通しを２４０億円に上方修正すると発表。上方修正の最大の理由は円安による押し上げだ。今１３年４月～９月期（上期）だけで売上高では１３１億円、営業利益では１８億円の上振れ要因となった。期初時点では売上高で８５億円、営業利益で８億円のカサ上げ要因（上期のみ）と想定していたので、かなりの上振れである。
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為替
ドルについては材料輸入と輸出とが拮抗しているため為替変動に対しほぼ中立的。だがユーロについてはＡＴＭなどの輸出ビジネスの方が大きいため、１円円安で年間２億円強の営業利益押し上げ要因になる。期初計画時点では、ＯＫＩはユーロ円想定を１ユーロ＝１１５円とかなり保守的に設定していた。
構造改革
最大の焦点であるプリンタ事業構造改革についても、若干ビハインド気味だが進捗は順調といえる。前期に足を引っ張ったスペインの貸倒損失やタイの洪水影響といった一過性損失の解消（今期約８５億円の増益要因）に加え、海外拠点における７００～８００人の人員削減など固定費削減計画（今期３０億円の増益要因）もほぼ予定通りに進んでいるという。 |
優先株 唯一、のどに刺さった骨と言えるのが、１０年度の赤字決算の際に金融機関らに発行した総額３００億円もの優先株だ。年間約１０億円の優先株配当も小さくない。１４年４月から、普通株への転換請求が可能となるが、かりに現在の価格水準で全優先株を転換したとしたら２０％程度の希薄化要因になる。 ただ、ＯＫＩとしては買い入れ消却を行わず、優先株主に順次転換を促し、自然な形での処理を希望している。買い入れ消却のため負債を増やし、財務健全性を痛めるよりも、現在１６％と低水準な自己資本比率の向上を優先したいというのがＯＫＩの方針である。
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